宅建の合格点の推移と決まり方｜令和8年の合格ライン

宅建の合格点は試験の後に決まる｜合格ラインが公表される日

宅建の合格点は試験の前に決まっておらず、採点を終えたあと、合格発表の日に合格判定基準として公表されます。

前の年の基準点が、そのまま今年の基準点になるわけではありません。同じ35点でも、合格の側に入る年と入らない年があります。まずは、その数字が何を指しているのかを揃えます。

合格点は50問中の正解数で示される

宅地建物取引士資格試験は、4肢択一のマークシートです。問題は50問あります。合格点は「50問中◯問以上の正解」という形で示されます。配点に重みはありません。1問は1点です。難しい問題も、易しい問題も、同じ1点として数えられます。

この試験は、宅地建物取引業法にもとづく国家試験です。試験を行うのは都道府県知事で、実施の事務は国の指定を受けた試験機関が担っています。全国では一般財団法人不動産適正取引推進機構が、その事務を担当しています。宅地建物取引士の登録や事務所への設置の定めは、e-Gov法令検索の宅地建物取引業法で読めます。

登録講習を修了した人は、5問が免除されます。この人たちは45問で受験します。合格の判定も、45問中の正解数で示されます。50問で受けた人の点数とは、そのまま並べられません。自己採点の数字を人と比べるときは、どちらの区分かを先に確かめます。

合格点が公表されるのは、合格発表の日です。それまでは、誰も正式な数字を持っていません。試験の直後に出回る数字は、すべて推定です。この点を押さえておかないと、発表までの5週間の使い方を誤ります。

合格発表の日に公表されるもの

不動産適正取引推進機構が公表している令和8年度の実施予定によると、試験日は令和8年10月18日の日曜日で、時間は13時から15時までの2時間、合格発表は令和8年11月25日の水曜日とされています。同機構の受験案内に示された受験手数料は8,200円です。いずれも原本は同機構の公表で、日程や手数料が変更されることもあるため、申し込む前にその年度の案内で確かめてください。

試験の日から発表までは、5週間を超えます。この期間は、合否が確定しないまま進みます。仕事の予定も、登録の手続きも、はっきりしない状態で置かれます。だからこそ、先に動かせるものと動かせないものを分けておきます。

発表の日には、合格者の受験番号のほか、合格判定基準、受験者数、合格者数、合格率が公表されます。合格した人には、合格証書が届きます。基準点はここで初めて数字になります。

その日までに使えるのは、自己採点の結果だけです。採点には、試験の当日に各社が出す解答速報を使います。前提になるのは、問題用紙に自分の解答を写していることです。写していなければ、採点そのものができません。試験の終盤で時間に追われると、この転記が飛びます。

機構が示す正解番号は、速報とは別に確認できます。公表の時期は、機構の案内で確かめてください。速報と正解が1問食い違うことは、まれに起こります。境目の点数にいる人ほど、その1問で結論が変わります。自己採点は、1点刻みの断定ではなく幅で受け取る方が安全です。

合格発表の日に、自分の受験番号をどう確かめるか

合格発表は、試験を実施した都道府県ごとに合格者の受験番号が公表される形で行われます。不動産適正取引推進機構のウェブサイトにも、同じ日に受験地別の番号が掲載されます。掲載には期限があり、いつまでも残るわけではありません。自分の番号を見つけたら、その画面を保存しておくと、あとの手続きで迷いません。

照合に使う受験番号は、受験票に印字されています。受験票を捨ててしまうと、発表の日に突き合わせる番号が分かりません。試験が終わってから発表までの5週間、受験票は登録に使う書類と同じ場所に置いておきます。

受験番号の掲示は、都道府県の窓口でも行われます。ウェブで見られる形になっていても、番号の見間違いは起こります。桁を1つずつ読み合わせると確実です。

合格した人には、合格証書が郵送されます。宅地建物取引士の登録を申請するときに使う書類なので、届いたらそのまま保管します。転居の予定がある方は、発表の前に郵便の転送を手配しておくと、受け取りそこねずに済みます。

合格発表の日付は、年度ごとに公表されています。令和8年度は11月25日です（不動産適正取引推進機構が公表している試験の実施予定）。この日を起点に、登録実務講習の申込や、勤務先への報告の時期を決めます。届かなかった場合も、この日から次の試験までの日数が決まります。仮に翌年も10月の第3日曜日に実施されるなら、発表から次の試験日までは11か月ほどです。

宅建の合格点の推移｜歴代の合格ラインと合格率の幅

直近10年の歴代の合格ラインは33点から38点の幅で動いており、免除の有無と年度の難易度で読み方が変わります。

年度ごとの数字を並べると、どこを目標に置けばよいかが見えてきます。平均を1つ取るより、幅の上端と下端を覚える方が実用的です。

1. 直近10年の宅建の合格点と合格率の推移

過去の基準点は、毎年の合格発表とあわせて公表されています。不動産適正取引推進機構が公表した各年度の試験結果によると、平成28年度から令和7年度までの合格判定基準と合格率は次のとおりです。令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて実施されました。

上端と下端の差は5点です。いちばん低いのが令和7年度の33問、いちばん高いのが令和2年度10月試験の38問でした。同じ年度でも、10月と12月で基準が2点違った年があります。1つの数字で覚えられる試験ではない、ということです。

「毎年35点前後」という覚え方は、年によって外れます。令和6年度は37問以上、令和7年度は33問以上で、隣り合う年で4点が動きました（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。35点を目標にしていた人は、37点の年に当たれば届きません。逆に33点の年なら、34点で合格の側に入ります。

どの年に当たるかは、自分では選べません。だから目標は、基準点そのものではなく、その上に数点を積んだところに置きます。38点以上なら、直近10年のどの年度でも基準を満たしていた計算になります。

令和7年度の結果は、申込者306,099人、受験者245,462人、合格者45,821人、合格率18.7％でした。数字の出どころは、不動産適正取引推進機構が合格発表の日に同機構の試験結果のページで公表した、令和7年度宅地建物取引士資格試験の実施結果の概要です。合格判定基準は50問中33問以上、登録講習修了者は45問中28問以上と示されています。合格率が18％台でも、基準点は低い側に振れました。

2. 5問免除があると、合格点の読み方が変わる

登録講習を修了すると5問が免除され、45問で受験します。合格判定基準も45問中で示されます。令和7年度は45問中28問以上でした（不動産適正取引推進機構の公表資料）。50問中33問と、45問中28問。差の5問が、そのまま免除された分です。

免除される5問は、例年の終盤に置かれた統計や住宅金融支援機構、景品表示法などの分野にあたります。ここは範囲が読みにくく、直前期の負担にもなります。免除を使えるなら、その時間を他の分野に回せます。

受けられるのは、宅地建物取引業に従事している人です。勤務先が発行する従業者証明書が要ります。不動産業以外の会社に勤めている方は対象になりません。自分の物件を貸しているだけの大家の方も、宅建業者に従事している立場ではないため、この講習は使えません。

登録講習を行うのは、国土交通大臣の登録を受けた機関です。修了したあと、一定の期間内に行われる試験で免除が使えます。その期間は、受験案内と講習機関の案内で確かめてください。修了の時期を間違えると、狙った年の試験に間に合いません。

まぎらわしいのが、名前の似た登録実務講習です。こちらは合格した後に、宅地建物取引士の登録で使う講習です。5問免除とは、目的も時期もまったく違います。混同すると、受ける順番を取り違えます。

3. 合格点が上下する条件

基準点が動く理由は、その年の問題の難易度と、受験した人たちの得点の分布です。合格率は、13％台から18％台の幅に収まってきました（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。

同じ50問でも、年によって解きやすさが変わります。難しい年は全体の得点が下がります。すると基準点も下がります。易しい年は、その逆に上がります。点数の絶対値ではなく、受験者の中での位置で合否が決まる形になっています。ここが「合格点は高すぎるのではないか」という感覚の出どころです。50問中35問は7割にあたり、上の表に並べた12回のうち9回は35問以上が基準でした（不動産適正取引推進機構が各年度に公表した試験結果）。7割以上の正解が求められる年が続けば、そう感じるのは自然です。

宅地建物取引業法からの出題が、例年いちばん多い分野です。ここでの取りこぼしは、そのまま基準点との距離になります。年度ごとの出題の内訳は、公表された試験問題で数えられます。分野の配分を知らないまま学習の時間を割ると、伸びしろの小さいところに時間を使います。

母集団の性質も見ておきます。令和7年度は、申込者306,099人に対して受験者245,462人でした。6万人ほどが受験していません（不動産適正取引推進機構の公表資料）。申し込んだ人の全員が、同じ準備をして席に着いているわけではありません。基準点は、最後まで受けた人たちの得点で動きます。

資格者の総数も増え続けています。国土交通省の宅地建物取引業法の施行状況調査によると、宅地建物取引士の登録者は令和7年3月末で1,211,760人、その年度の新規登録は30,336人でした（国土交通省の報道発表）。合格者の平均年齢は36.2歳、職業別では不動産業が33.2％を占めます（不動産適正取引推進機構が公表した令和7年度の結果）。3人に1人は、仕事で法令に触れている人たちです。

4. 合格点予想は、どこまで使えるか

試験が終わると、各社から合格点予想が出ます。これは自社に集まった自己採点の報告をもとにした推定です。母集団は会社ごとに違います。当社は予想を出していません。

予想の数字は、発表までの期間に少しずつ動くことがあります。1点動けば、境目にいる人の結論は入れ替わります。令和6年度の37問以上から令和7年度の33問以上へと、前の年から4点下がった例もあります（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。振れ幅を小さく見積もると、判断を誤ります。

予想を見て安心する、あるいは落ち込む。どちらも、その日にできることを減らします。使い道があるとすれば、自分が上の側か下の側か、境目かの3つに分ける材料までです。そこから先は、予想の精度を追っても答えが出ません。

境目にいる人ほど、決め手は別のところにあります。合格していた場合に何が要るか、という点です。登録の要件の確認にも、書類の取り寄せにも日数がかかります。発表を待ってから動き出すと、そのぶん後ろにずれます。

5. 合格点までの距離を、学習の時間に置き換える

合格率は直近10年で13％台から18％台です（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。受けた人の8割以上は、その年には基準点に届いていません。必要な学習時間の公的な目安はなく、当社も標準の時間数を持っていません。代わりに使えるのが、自己採点と基準点の差です。

仮に基準点まで8点足りず、次の試験まで12か月あるとします。1か月あたり0.7点ずつ積む計算になります。1点は1問です。1か月で1問ぶん、確実に取れる論点を増やせばよい、という置き換えができます。差が15点なら、同じ12か月でも月に1.3点で、平日の時間の取り方から見直すことになります。

どの分野に時間を置くかは、出題数で決まります。令和7年度の出題を分野ごとに数えると、権利関係が14問、法令上の制限が8問、税と価格の評定が3問、宅地建物取引業法が20問、免除の対象になる分野が5問でした。数えた元は、不動産適正取引推進機構が試験の後に公表した令和7年度の試験問題そのものです。分野ごとの問数は年度によって動くことがあるため、直近の年度の問題で確かめてください。宅地建物取引業法だけで、50問の4割を占めます。ここを満点に近づける方が、権利関係を広く浅く回すより、基準点との距離は縮みます。

働きながら受ける方は、週あたりの時間を先に固定します。平日に1時間、休日に3時間なら、週に11時間です。この時間を12か月続けられるかどうかは、繁忙期や家庭の予定を並べてみないと分かりません。置ける時間が週5時間なら、分野を絞る前提で計画を組みます。

分野別の集計は、記憶が残っているうちの方が早く済みます。試験の翌週までに、どの問題をどう間違えたかを書き出しておくと、半年後に見返したときの手がかりになります。合計点だけのメモは、時間が経つと使えません。

宅建の合格点に届いたかを確かめてから進める4つの手順

自己採点で点数帯を決め、登録の要件と書類、届かなかった場合の組み立て、次の申込の条件までを先に用意します。

順番は、採点、登録の準備、次の受験の計画、そして申込と当日の条件の確認です。境目の人は、2番目と3番目を並行させます。

1. 自己採点で、自分の点数帯を決める

自己採点は、1点刻みで見るのをやめます。マークのずれや、問題用紙への転記の誤りが入るためです。上下2点の幅を持たせて、自分がどの帯にいるかを決めます。基準点の範囲は、前章の「1. 直近10年の宅建の合格点と合格率の推移」に置いた表のとおりです（不動産適正取引推進機構が各年度の合格発表にあわせて公表した試験結果）。

登録講習の修了者は、45問中の点数で読み替えてください。令和7年度なら、45問中28問が基準でした。50問の表と混ぜて見ると、5点ぶん判断がずれます。

33点から34点の帯は、発表まで結論が出ません。この期間をどう使うかで、合格していた場合の進み方が変わります。両方の準備を並べるのは、二度手間ではありません。登録の要件を調べる作業は、来年受け直す場合にも使えます。

2. 合格していた場合に要る、登録と宅建士証の手続き

合格そのものに有効期限はありません。ただし、合格しただけでは宅地建物取引士として仕事はできません。登録と、宅地建物取引士証の交付が要ります。

試験に合格した人が、試験を行った都道府県知事の登録を受けられると定めているのはe-Gov法令検索の宅地建物取引業法18条1項です。そこで要る実務の経験を2年以上と定めているのは、同法の施行規則13条の15です。経験が足りない場合は、国土交通大臣がそれと同等以上の能力を認めた人として扱われる道があり、登録実務講習の修了者がこれに当たります。実務経験の年数を満たしているかどうかは、勤務先の証明で確かめます。条文の原文は上のリンクから確認できます。

登録を申請する相手は、試験を行った都道府県の知事です。住んでいる場所ではなく、受験した場所が基準になります。勤務地と受験地が違う方は、ここを間違えやすいところです。

登録実務講習は、通信の学習とスクーリングで構成されます。合格発表のあとは申込が集まります。希望の回が埋まることもあります。日程と実施機関は、発表の前に見ておくと選びやすくなります。

宅地建物取引士証の交付は、登録とは別の手続きです。合格から1年を超えて交付を申請するときは、申請前6か月以内に行われる法定講習を受けます（宅地建物取引業法22条の2）。合格から1年以内であれば、この講習は要りません。ここで時間が空くと、専任の宅地建物取引士として数えられる時期も後ろにずれます。

書類の準備にも日数がかかります。住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書などは、市区町村や法務局で取ります。発行からの期間に定めのあるものもあります。取る順番を間違えると、取り直しになります。登録から宅建士証までの流れは、「宅建合格後にやること」の記事でまとめています。

3. 届かなかった場合に、次の試験までを組み立てる

不合格だったときに最初にやるのは、分野ごとの失点の集計です。合計点だけを見ても、次の一手は出てきません。権利関係、法令上の制限、宅地建物取引業法、税その他。この4つに分けて、落とした問題を数えます。

宅地建物取引業法は、令和7年度では50問中20問を占める分野でした（内訳は前章の「5. 合格点までの距離を、学習の時間に置き換える」で、不動産適正取引推進機構が公表した同年度の試験問題を分野別に数えたものです）。その20問のうち5問を超えて落としているなら、そこが最初の伸びしろという目安になります。5問という線に法令上の根拠はありません。直近10年の上端である38問に届くには失点の合計を12問までに抑える必要があり、出題数がいちばん多い分野での取りこぼしをその半分より下に置く、という引き算から出した目安です。条文の範囲がはっきりしている分、積み増しの計算も立てやすい分野です。権利関係は範囲が広く、深追いすると時間あたりの効果が落ちます。どこから手を付けるかは、点数ではなく落とし方で決めます。

次に、予備校や通信講座を使うかどうかを決めます。独学で基準点に2点届かなかったのか、10点届かなかったのかで答えが変わります。2点なら、直前期の演習量と取りこぼしの潰し方の問題です。10点なら、範囲そのものに抜けがあります。予備校を使う費用は、学習の進み方の管理と、分野ごとの優先順位づけを外に出す対価だと考えると比べやすくなります。費用と、自分が毎週確保できる時間を並べて決めてください。

令和8年度の試験日は10月18日です。そこから逆算して、週に何時間を置けるかを先に決めます。申込の受付は例年夏にあります。時期と方法は年度ごとに変わるため、機構の受験案内で確かめてください。受験手数料は8,200円です（不動産適正取引推進機構の受験案内）。

宅地建物取引業に従事しているなら、登録講習を受けて5問免除を使う選択肢もあります。勤務先の従業者証明書が要る点と、修了の時期に期限がある点が条件です。不動産業以外で働いている方には、この道はありません。そのぶん、他の分野で取り切る前提で計画を組みます。

合格の先に開業を置いているなら、勉強と並行して決められることがあります。事務所にできる場所があるか。開業に回せる資金をいくら置けるか。この2つは、試験の点数とは関係なく進みます。働きながら準備する場合の考え方は、「不動産で独立するには」の記事で扱っています。

4. 受験の申込と当日の条件を、先に確かめておく

宅地建物取引士資格試験には、年齢や学歴による受験の制限がありません。実務の経験も問われません。誰でも申し込める代わりに、申込の期間を逃すと、その年は受けられません。受付は例年、夏の限られた期間にだけ行われます（不動産適正取引推進機構の受験案内）。

申込の方法には、インターネットと郵送があります。受付の期間や方法、必要な書類は年度ごとに変わります。前の年の記憶で動かず、その年の受験案内で確かめてください。顔写真の規格や、登録講習の修了証明の添付など、申込の時点で揃えるものもあります。

試験は、原則として申込の時点で住んでいる都道府県で受けます。勤務先の所在地ではありません。会場は申込の後に通知され、希望した場所になるとは限りません。遠方の会場になった場合を考えて、前日の移動や宿泊の要否も、受験票が届いた時点で判断します。

当日の試験時間は13時から15時までの2時間です。登録講習を修了して5問免除を使う人は、13時10分から15時までになります（不動産適正取引推進機構の受験案内）。受験手数料は8,200円で、申し込んだ後の返還はありません。

自己採点をするには、問題用紙に自分の解答を写しておく必要があります。書き込みの扱いは当日の注意事項で案内されるため、それに従ったうえで、写す時間を配分に組み込んでおきます。残り5分で50問を写すのは、現実には間に合いません。10問ごとに写す形にしておくと、終盤に慌てずに済みます。

宅建の合格点を待つ間にリアサポで確かめる開業の順番

当社の無料セミナーで扱うのは試験の点数ではなく、合格した後に免許・宅建士・資金をどの順で並べるかです。

運営は株式会社リアテクスです。宅建業者として営業しながら、開業と経営の支援であるリアサポを運営しています。リアサポは2022年秋に始めたサービスです。無料セミナーはオンラインで約3時間、開業の順番と費用の全体像を整理する場で、当社のサービス説明会を兼ねています。お問い合わせはメールで受け付けています。メールアドレスと免許番号は、運営者情報に記載しています。セミナーのお申し込みは申込フォームからです。

取引態様：本メディアでは物件の売買・仲介を行いません。記事でご案内する無料セミナー「リアサポ」は、運営会社である当社のサービスです

発表を待つ間に、一緒に確かめる3つの条件

合格点の結果を待たずに決められるのは、宅建士を誰が担うか、資金をどこに置くか、事務所をどこにするかの3つです。

発表を待つ時期に届く相談で多いのは、「登録が終わっていない段階で会社の設立を先に進めてよいか」と「自宅の一室を事務所にできるかを誰に見てもらうか」の2つです。どちらも点数では決まらず、書類の日数と場所の条件で答えが変わります。自宅の一室の可否は、間取り図を広げて、玄関から居住の空間を通らずに入れるか、他の部屋と壁や扉で区切られているか、生活の家具と事務の机が同じ空間に混ざっていないかを一つずつ当てていきます。そのうえで、最終の判断は免許の申請窓口である都道府県の担当課に図面を持って確かめていただきます。可否を当社が決めることはできません。会社の設立を先に進めてよいかは、定款の目的に宅地建物取引業を入れてあるか、役員の変更を登記する予定が残っていないかを見てから答えが出ます。

自分が専任の宅地建物取引士を務めるのかどうかが、いちばん先に固まる条件です。事務所ごとに、業務に従事する者の数に対して5分の1以上の専任の宅地建物取引士を置くことが求められます（宅地建物取引業法31条の3第1項・施行規則15条の5の3）。合格しただけでは、この数に入りません。登録と宅地建物取引士証の交付まで終えて、初めて数えられます。結果を待っている段階の方ほど、ここの日数が開業日を決めます。

次が、保証協会に入るか、営業保証金を供託するかです。主たる事務所の営業保証金は1,000万円、保証協会に入る場合の弁済業務保証金分担金は60万円です（宅地建物取引業法施行令2条の4・7条）。用意する現金の桁が変わります。どちらを前提に貯めるかは、合格の前からでも決められます。

3つ目が、事務所にできる場所があるかどうかです。生活の空間と区分されているか、他社と仕切りなく共用していないか。自宅の一室を使えるかどうかで、初期費用の見込みが変わります。ここが決まらないと、資金の総額も固まりません。

なお、宅地建物取引士の資格と宅建業の免許は別のものです。自分の物件を自分で貸すだけなら、免許は要りません。宅地や建物の売買、その代理や媒介を業として反復継続して行うなら、免許が要ります（宅地建物取引業法2条2号・3条1項）。大家として賃貸を続けてきた方が業に広げる場合の考え方は、「大家が宅建業免許を取る5つの理由」の記事で扱っています。

このセミナーが向かない場合

向かないのは、試験の得点を上げる方法を探している方です。当社は受験の講座を持っていません。合格点の予想も出していません。3時間で扱うのは、免許・資金・事務所の順番です。点数を1点でも上げたい時期なら、その時間は演習に充てる方が実りがあります。

宅建の勉強を始めたばかりで、受験する年も開業の時期も置いていない方は、急いで聞く必要がありません。免許や協会の費用は、開業する年の制度と地域で確かめる方が確実です。数年先の見積りを今つくっても、条件が動きます。

免許の申請書類の作成そのものを任せたい方は、行政書士に頼む方が早く確実です。当社は書類の作成代理ができません。保証協会の手続きも、加入する協会の都道府県本部が窓口になります。入会金や年会費はその本部が定めているため、金額は本部の案内で確かめてください。制度の枠組みは「宅建業の保証協会とは」の記事にまとめています。費用の全体像を自分の手で並べたい方は、「不動産の開業ガイド」の記事から読んでも構いません。

なお、この記事の税務・法務に関する記載は一般的な情報提供であり、個別の事案についての判断ではありません。免許の申請については都道府県の窓口または行政書士、税務や融資については税務署・金融機関または税理士、契約や権利関係については弁護士など、それぞれの専門家にご確認ください。当社は宅建業者であり、税務や法律の代理、免許申請の代行はできません。

なお、当社がどのような立場でこのメディアを運営しているかは運営者情報に記載しています。免許番号もそちらでご確認いただけます。

宅建の合格点をめぐって決める3つのこと

• 合格点は試験の後に決まり、直近10年の幅は33点から38点です。前の年の基準点は、そのままの目標になりません（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。
• 5問免除の有無で、見る基準が50問中か45問中かに変わります。登録講習と登録実務講習は別の講習で、受ける時期も目的も違います。
• 自己採点が境目なら、発表を待たずに登録の要件と書類を確かめます。届かなかった場合は、分野ごとの失点から次の計画を組みます。

受験の指導は行っていません。宅建業者として営業しながら運営している開業・経営の支援であるリアサポでは、合格の後に並ぶ免許と資金の順番からお手伝いします。

宅建の合格点についてよくある質問

Q1. 令和7年の宅建の合格ラインは何点でしたか？

50問中33問以上です。登録講習の修了者は、45問中28問以上でした。受験者245,462人に対し合格者45,821人、合格率は18.7％です（不動産適正取引推進機構が公表した令和7年度宅地建物取引士資格試験の結果）。前の年から4点下がった形になりました。合格率は前の年とほぼ同じ水準です。合格率を変えずに、基準点の側が下がった形です。この数字を来年の目標にそのまま置くのは向きません。

Q2. 令和6年の宅建の合格ラインは何点でしたか？

37問以上でした。合格率は18.6％です（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。令和7年度の33問以上と並べると、隣り合う年で4点の差があります。2年分だけで平均を取ると、実態から離れます。直近10年の幅である33問から38問で見る方が、目標の置き方を誤りません。37問が求められた年があるという事実は、覚えておく価値があります。

Q3. 宅建は何点取れるとすごいと言われますか？

基準が年ごとに動くため、固定の線はありません。目安として置けるのは、過去の上端です。40点を超えていれば、直近10年のどの年度の合格判定基準も上回っていた計算になります（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。一方で、点数の高さが登録や免許の条件を変えることはありません。合否は50問中の正解数だけで決まります。高得点を狙うより、基準点の上端に数点を足したところを目標にする方が、計画を立てやすくなります。

Q4. 宅建の模試で34点だと合格できますか？

模試の点数から合否を約束することはできません。直近10年の基準点は33問から38問の幅にあり、34点はその下の側にあたります（不動産適正取引推進機構の各年度の公表資料）。模試は母集団も難易度も本試験とは違います。見るべきは合計点より、分野ごとの失点です。宅地建物取引業法での取りこぼしが残っているうちは、本番でも同じ形で落とします。34点という数字を上げるのではなく、落とした問題の種類を減らす順に手を付けてください。

Q5. 宅建に一発で合格するのはすごいことですか？

一発合格の割合を示す公的な統計は見当たりません。当社も、その数字は持っていません。分かるのは全体の比率です。令和7年度は申込者306,099人に対し受験者245,462人で、6万人ほどが受験していません。合格者は45,821人、合格率は18.7％でした。合格者の平均年齢は36.2歳、職業別では不動産業が33.2％です（不動産適正取引推進機構が公表した令和7年度の結果）。仕事で毎日法令に触れている人と、初めて学ぶ人が同じ50問を解きます。回数だけで比べる意味は、あまりありません。

Q6. 令和8年度の宅建の合格発表日はいつですか？

令和8年11月25日の水曜日です。試験日は令和8年10月18日の日曜日で、13時から15時までの2時間、受験手数料は8,200円です（不動産適正取引推進機構が公表している試験の実施予定と受験案内）。合格発表の日に、合格者の受験番号と合格判定基準が公表されます。申込の受付期間や会場の案内は年度ごとに変わります。日程は、機構の受験案内で必ず原本を確かめてください。

当社の見方

宅建業者として守らなければいけないルールを遵守すると同時に、取引における宅建業者のリスクを理解した上で、契約書を作成する能力が必要不可欠です。これらの知識がなければ業務停止、免許取り消し、最悪の場合は刑事罰の可能性もあります。

「代表者（本人）が宅地建物取引士ではないとダメですか？」とご相談をされる方もいらっしゃいますが、その必要はありません。代表者とは別に宅地建物取引士の従業員の 2 人で開業される方も沢山いらっしゃいます。もちろん、代表者が専任の宅地建物取引士を兼任することも可能ですので、代表者 1 人でも宅建業を営むことができます。

④開業、成長の支援ですが、免許が取れる事を約束するものではない。…⑤当たり前ですが、利益を保証する事はできない。法律違反で

補足（編集部）：宅建業法の知識と、代表者が宅建士でなくてよい点の2段落は2024年7月刊の代表の著書から、最後の1段落は同じ月に開いた出版記念のWEBセミナーの資料から、表現を変えずに載せました。合格の後に何を学ぶかを考える材料としてお読みください。